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報告書

黒鉛減速炉における中性子照射黒鉛の炭素14(共同研究)

藤井 貴美夫; 松尾 秀人*

JAERI-Review 2002-034, 44 Pages, 2002/12

JAERI-Review-2002-034.pdf:3.34MB

日本原子力発電(株)東海発電所などの黒鉛減速ガス冷却炉では多量の黒鉛材料が減速材や反射材として使用されている。この種の原子炉の廃止措置にあたっては運転期間中に炉心黒鉛材料中に生成した半減期の極めて長い炭素14の濃度を把握し、必要であれば、その濃度を低減する技術を開発することが、処理処分の観点から重要な課題の一つとされている。東海発電所は平成10年3月に営業運転を終了し、廃止措置のための種々の検討が行われている。照射黒鉛の取り扱い技術の開発は重要な検討課題の一つであり、中でも炉心黒鉛を処分するためには炭素14の濃度が問題となることが指摘されている。この問題を解決するための研究の一環として炭素14に関連する文献調査を行った。本報告書は炭素14の挙動や分離技術を主として調査した公開文献の概要を整理したものである。また、本文中で述べていない関連文献は、付録として調査文献リストを掲載した。

論文

原子炉施設の廃止措置計画策定及び管理のための計算システムの開発; 東海発電所の解体作業に関するプロジェクト管理データの試算

柳原 敏; 大島 総一郎; 助川 武則; 田辺 憲男*; 高谷 純一*; 木内 喜雄*; 横田 修一*

日本原子力学会誌, 43(5), p.493 - 502, 2001/05

 被引用回数:1 パーセンタイル:12.01(Nuclear Science & Technology)

原子炉施設の廃止措置計画の立案・検討に役立てることを目的に、動力試験炉(JPDR: Japan Power Demonstration Reactor)の解体作業データを分析して廃止措置計画策定及び管理のための計算システム(COSMARD)用データベースとして整備し、プロジェクト管理データ(人工数、作業者被ばく線量等)の計算を可能にした。さらに、本計算システムを用いて、我が国の商業用原子力発電所として初の解体撤去が予定されている東海発電所を対称としたプロジェクト管理データを計算した。この結果、東海発電所の解体作業の特徴を明らかにするとともに、開発した計算コード及びデータベースが原子炉施設の廃止措置の計画検討に適用できることを確認した。

論文

Systems engineering approach to planning of nuclear power plant decommissioning; Application of JPDR dismantling data to Tokai Power Station Decommissioning

柳原 敏; 助川 武則; 田辺 憲男*; 高谷 純一*

Proc. of SPECTRUM'98, p.269 - 274, 1998/00

JPDRの解体実地試験において各種作業データを収集・分析して、解体作業の特徴を明らかにした。また、解体作業に要した人工数と機器重量など、人工数と特定の指標との関係を明らかにして、人工数や被ばく線量等を予測する計算モデルを開発した。さらに、開発した計算モデルを原子炉デコミッショニング管理のための計算コードシステム(COSMARD)に適用するとともに、COSMARDを用いて東海発電所の解体計画を検討した。この結果、さまざまな廃止措置シナリオに対して、人工数等の管理データの特徴が明らかになり、COSMARDにより作業計画を効率的に検討できることがわかった。本報告書は、JPDR解体作業データの分析結果、また、東海発電所の解体計画の検討結果に関して述べたものである。

論文

Changes of Physical and Mechanical Properties of Graphites in the TOKAI NUCLEAR POWER STATION

佐藤 千之助; 伊藤 尚徳; 本多 敏雄; ヨシダヒロシ*; 大道 敏彦; 松尾 秀人; 福田 保昌

Proc.12th Japan Congress on Materials Research, p.195 - 200, 1970/00

抄録なし

論文

Changes of physical and mechanical properties of graphites in the Tokai Nuclear Power Station

佐藤 千之助; Ito, Hisanori*; Honda, Toshio*; 吉田 浩; 大道 敏彦; Matsuo, Hideto*; Fukuda, Yasumasa*

Proceedings of the twelfth Japan congress on materials research, p.195 - 200, 1969/00

抄録なし

口頭

Socially constructed resilience by multiple organizations; The Case of Tokai No.2 Power Station

大場 恭子; 吉澤 厚文*; 北村 正晴*

no journal, , 

東日本大震災の地震津波に被災しながらも速やかに冷温停止を達成した東海第二原子力発電所に注目した。この発電所は、冷却用海水取水ポンプ室の壁の嵩上げ工事の完了直前に被災したが、工事を実施していたことによって、冷温停止実現に重要な機器となる海水ポンプを動かし続けることができ、予め定めた手順書に沿って冷温停止を実現した。この状況に対し、これまでの報告書では取り上げられていない、工事実施の背景に着目し、主要アクターである複数の組織をレジリエンスエンジニアリングの考え方を参照して分析することで、組織の連携によってレジリエンスの向上がどのように実現したかを示すとともに、今後、このような連携が社会レジリエンスを高める可能性について検討する。

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